ステップ3　商談

税金あり。保険あり。表示価格だけではクルマは買えない。

店頭のクルマのウインドウなどに表示されている金額は、新車に例えれば車両本体価格のようなもの。カッチャオで表示されている金額も、これに相当する。したがって、実際の購入金額は、税金や手数料などのさまざまな費用がプラスになる。このプラスとなる費用を、一般的には付帯費用と言い、これを含めた総額が購入金額となるわけだ。

クルマの購入時に必要な税金。購入後に必要になってくる税金。購入月で収める金額が変わってくる月割りの税金。加入が義務づけられている保険。それぞれの費用は、どれも絶対に必要となる。したがって、これらの金額も含めた購入を考えなければ、予算オーバーとなってしまい、カーオーナーにはなれない。予算に余裕をもったクルマ選びを念頭におこう。

１）自動車税
通常は年度単位で課税される。4 月1 日の時点で所有者（あるいは使用者）である者が納めることになっている。中古車の場合、登録の翌月から3 月末までの期間を月割りで納入する。「自動車税月割り税額表」を参照してほしい。例えば、1,500cc のクルマを5 月に購入すると28,700 円、10 月だと14,300 円になる。3 月だとゼロだが、翌月4 月に自動車税の納税通知書が送付されてくるので、その時点で、翌年3 月までの1 年分として34,500 円を納付しなければならない。なお、軽自動車の場合は月割り制度がないため、購入時に自動車税を負担する必要はなく、翌年度分からの納入となる。

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２）自動車重量税
車検取得時に必要になる税金だ。車検の有効期限が残っている中古車の場合は不要。何月に買おうが、自動車税のような月割りの負担金はない。しかし、車検のない中古車を購入する場合は、新たに車検を取ることになるので、車検期間分（乗用車は2 年分）の税金が発生する。一度納めた税金は、車検の残っている期間中に売買したり、あるいは事故等で廃車になってしまったりしても、払い戻しはない。つまり、車検取得時の所有者が車検期間分のすべてを支払うことになる。軽自動車の場合は、重量によって税額が変わることなく、すべて一律である。

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３）自動車取得税
クルマを取得することに対して課せられる税金である。税率は＜取得価格＞の5 ％で、50 万円以下は免税される。ここで言う＜取得価格＞とは、販売価格ではなく、（財）地方財務協会が発行する「課税標準基準額一覧表」に基づいた評価のことで、これに5 ％が課せられたものが自動車取得税である。店頭表示価格が100万円以下のクルマであれば、取得価格は50 万以下となるケースが多、よって無税となる。
ちなみに取得価格は半年単位で計算され、登録された年で新車価格の約7 割、翌年で5 割に評価が下がる。
輸入車の場合は地方自治体によって扱いが異なり、販売価格に対して課税されることもある。

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４）消費税
税率は5 ％であるが、法定費用の中で販売会社の収入にならない印紙・証紙代と税金類だけは課税対象とならない。車両代金はもちろん、付属品、保険料、手数料など、ほとんどの項目が課税対象となる。

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５）自賠責保険
正式には「自動車損害賠償責任保険」と言う。所有者に加入が義務づけられている。新車購入時には、車検期間の3 年に1 カ月分の余裕を加えた（車検時に保険の空白期間が発生するのを防ぐため）37 カ月分を全納するが、中古車の場合は、車検が切れていれば25 カ月分、継続して車検を取得する時は24 カ月分を支払う。 車検が残っている場合の扱いについては、販売店によって異なる。これは、新旧ユーザーの負担割合について、明確なルールがないためである。

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クルマを所有するためには、名義変更、ナンバー取得、車庫証明など、さまざまな書類を作成しなければならない。その際に必要となるのが諸費用だ。印紙代など役所に納める費用と、販売店の手数料の2種に大別される。

登録法定費用
クルマを購入する際に、陸運支局で行うクルマの登録手続き費用のこと。金額は地域によって変わる。また、名義変更と新規車検取得とでは、印紙代も異なる。

登録手続き代行費
陸運支局で行う登録手続きは、本来ならユーザー自身が直接行うべきものとされているが、実際には、慣れないことで面倒でもあるため、販売店に手続きを代行してもらうのが通例。そのため、この登録手続き代行費を販売店に支払う。金額は販売店によって異なる。

ナンバー変更費用
車検切れの場合や、他地域のナンバーが付いているクルマを購入した場合は、クルマを陸運局までもっていき新しいナンバーを取得しなければならないため、この費用が必要になる。

車庫証明法定費用
クルマを所有する場合、その保管場所の確保が法的に義務づけられている。登録には、管轄の警察署による保管場所の証明（車庫証明書）が必要になる。この車庫証明書の申請にも費用が必要だ。軽自動車の場合は「自動車保管場所届出書」と呼称が変わる。

車庫証明手続き代行費用
車庫証明の申請を代行してもらうための手数料。この手続きは簡単なので、自分でやってみるのもいい。1 万円～2 万円ほどの代行費用が節約できる。

納車費用
販売店がクルマを納車日に契約者に渡すための納車準備を含めた付帯費用。自宅に納車してもらわない場合は請求されないこともあるが、販売店までクルマを引き取りに行っても請求されることもある。また、内装のクリーニングや洗車・ワックスなどの作業料が、納車費用に含まれる場合と別途に請求される場合もあったりと、販売店によってまちまちなので確認しておこう。

整備費用
中古車購入時に販売店が整備をするためにかかる費用。96 年5 月に自動車公正取引協議会規約が改定し、「現状渡し以外では、保証書付き／なしにかかわらず整備費用を店頭渡し現金販売価格に含める」と定められた。購入者の希望で行う整備に関しては範疇外なので、販売店がどこまで責任を持って整備してくれるのか、内容確認を忘れないようにしたい。

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６）任意保険
義務づけられていない保険ではあるが、加入しない場合のリスクを考えると、必要となるだろう。万一、事故を起こした場合、被害者への支払い金額がきわめて高額になってしまう現状では、自賠責保険だけでは決して安心できない。そのため、ほとんどのドライバーが加入している。予算の一部としてさらに加えて考えておかなけれなならないだろう。対人賠償の場合は最低でも１ 億円、できれば無制限に加入するのが無難である。対物賠償についても例えばバスとぶつかって2600 万円という判例もあり、数台のクルマやトラック等にぶつけてしまったような場合を考えると、できる限り高額のものに加入したいところだ。保険の自由化が進み、保障内容・その他の条件等によって細かく金額が変わってくるので、詳しくは保険会社と相談しよう。

1. 対人賠償保険
   他人を死傷させた場合のための保険。
2. 対物賠償保険
   他人のクルマや物を損壊させた場合のための保険。
3. 搭乗者傷害保険
   同乗者が死傷した場合のための保険
4. 自損事故保険
   単独事故で自分が死傷した場合のための保険
5. 無保険車傷害保険
   保険未加入のクルマに衝突された場合のための保険
6. 車両保険
   自分のクルマが衝突や盗難にあった場合のための保険

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